2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。 総理にお伺いをします。まず、今検討されている年金財政検証の経済前提については、現時点で何か報告を受けておられますか。
そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。 総理にお伺いをします。まず、今検討されている年金財政検証の経済前提については、現時点で何か報告を受けておられますか。
物価上昇率は標準ケースを過去五年、安倍政権下で下回った、実質賃金上昇率も安倍政権下で何と停滞ケースより低い、マイナス、こういう中で、もし物価上昇率がここから先二％だとか実質賃金上昇率が三％だとか、そういう前提の原案が出てきたら総理として差し戻していただけるという理解でよろしいでしょうか。
一方、非改革・停滞ケースというのも示しておりまして、その両方のシナリオを内閣府としてはお示しになっているということだろうと思います。心は要するに、何もしないでほっておくととても駄目だぞということだろうと思います。
それで、財務省の方の説明といいますか、の仕方としては、財政をそういう中で均衡させるためには、やっぱり歳出を三分の一カットして三分の二の水準にすべて落とすか、あるいは税収の方を五割アップするかと、そういうかなりドラスチックな政策を講じないと均衡しないという数字を出しておりますが、これと今回内閣府が出されたこの非改革・停滞ケースですけれども、中身こう見ていますと、政策の打ち方がこの非改革ケースでは浮かび
○国務大臣（竹中平蔵君） 試算の前提、非改革・停滞ケースについての御質問でございます。 まず、歳出サイドでございますけれども、各経費の削減が実現をしないで、おおむねでございますけども、消費者物価の増加に合わせるような形で、まあ相対的には、だから政府の規模は小さくならないということを歳出面では前提しているというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 一言で言いますと、改革進展ケース、そして非改革・停滞ケースを比べますと、この改革進展ケースというのは是非とも努力をして実現しなければいけないケース、そして非改革・停滞ケースというのは何としても避けなければいけないケース、その表現に尽きるのだと思います。
でなかったら、二つのケースの一つ側は、これはまあ停滞ケース試算というふうに言われておりますけれども、名目ＧＤＰに占めるその公債残高は発散傾向にある、こんなものは政策にならない。こんなことをやっちゃ駄目だという意味では政策になりますけれども、我々がどの政策を選ぶべきかというときの判断材料を是非次回といいますか、これからの作業の中では提示をしていただきたい。
「「非改革・停滞ケース」の計数表」であります。 ここに驚くべき数字が出ています。名目金利を見てください。何と、二〇〇五年度一・六なのが、もし小泉改革をしていかなかった場合、二〇〇九年度には八・八％に名目金利がなりますというデータが載っているんですね。
さらに、非改革・停滞ケースというのになりますと、これはもう、二〇一〇年は名目長期金利が九・五％。「マクロ経済の姿」の非改革・停滞ケース、下の表の名目長期金利というのを見てもらえばわかるんですが、下から四番目ですけれども、二〇〇七年度で五・一になりまして、二〇〇八年度で七・五、二〇〇九年度で八・八、二〇一〇年度で九・五、二〇一一年度一〇％、一〇％。こうなったらもう完全な財政破綻のケースだと思います。
また、今回の参考試算におきましては、「改革と展望」に盛り込まれた改革努力を前提とする言わば基本ケースと、こうした改革努力が行われないような非改革・停滞ケースの比較も一例としてお示しをしております。両試算のうち、「改革と展望」に込められた政策方針を反映した試算はどちらかと。